Office Blog: テロ特措法延長問題と日米関係

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2007年08月12日

テロ特措法延長問題と日米関係

先週８月８日、小沢一郎民主党党首とシーファー駐日米大使の会談がマスコミ公開のもとで行われ、シーファー大使から、今年の11月で期限切れとなる「テロ特別措置法」の延長に民主党も賛成をしてほしい旨、再度要望があったと報道された。

自民党や政府は、日本の国際貢献ということを考えれば、当該法案の延長に当然賛成すべきという主張であり、一方、民主党の立場は、　『最初の米国によるアフガンへの軍事介入は国連決議を経たものでなく、アメリカの独断行動として始まったものであるから、このままずるずる延長する訳にはいかない。』という事である。

国連平和維持活動（PKO）として、国連の決議を条件に再検討すべきであると言う、小沢さんの主張は、私個人としては、理屈が通っていると思っているが、自民党や政府の立場では、『安全保障や経済における日本とアメリカの共存関係を考えれば、理屈は兎も角、この時限立法を終わらせる訳には行かない！』と言う本音が見えてくる。

そこで、初歩的な質問というか、基本的な疑問であるが、どうも我々は、日本とアメリカの安全保障や経済面での友好関係は、何にも替えがたく、日米同盟や経済的共存関係なくしては、日本という国は成り立たない。という話を「1+1＝2」のように、ごくごく当たり前のように思っているが、果たしてそれは本当なのだろうか？という疑問である。

資源がない日本だから、経済も軍事もアメリカに頼り、アメリカが進む方向をほとんど無自覚に追随する道しかないとしたら、「美しい国」云々はもとより、日本の国際貢献、さらには「独立国日本」も危ういのではないのではないだろうか？

資源がない、国際協調が必須の日本だからこそ、米国一辺倒ではなく、中国をはじめとするアジア諸国や中東との関係、さらに、EUなどヨーロッパ諸国との関係を再構築しながら、世界の中で、「自立した平和日本」を確立する道を考えるのが重要ではないのか？

小泉前首相依頼、自民党改革派が声高に叫んできた「改革」とは、安易に従来の常識に囚われるのではなく、何事もその根底を見直すことで、政治の最終目的である「多くの国民にとっての、自由かつ公正で豊かな生活」を実現する事ではないのか？

その意味でも、今後日本をどのような国にして行くかと言う選択（憲法をどう変えるか、変えないか等）にも関連した、今回の「テロ特措法延長」問題は、本当に、日本の国際政治での立場がなくなり、日米関係に依存した日本の経済がガタガタになる事態になるのか、今一度、考え直す良い機会だと思われる。

日本の米国への技術貢献や、アメリカ文化の大量輸入の現状、著しい日本の米国債保有高、日本国民の米金融商品投資の現状など、双方にとって両国関係は重要なのは理解できても、日米安保（北朝鮮問題含む）や日米経済関係（貿易収支）の為には、原理原則もなく日本がアメリカに追随しなければならないと言う理屈が、私には良く理解できない。

政府や経済界のお偉方は、日米関係が、真に他国に替え難い重要な関係と言うなら、その内容をもっと明確に国民に指し示す必要があると思う。

何はともあれ、今回の参議院選挙の結果は、従来の「アメリカ一辺倒」の考え方を見直す契機としても、大変良かったと私は思っている。

投稿者 kitamura : 2007年08月12日 13:34