近い将来、確実に、消費税率アップやサラリーマン増税は実施されるであろうが、その時に、本当に国や官僚や特殊法人の無駄な出費が徹底してチェックされる政策が実行される政治でなければ、今回、我々が出した結果は間違っていた事になる。

地方優遇、都会重視、資産家優遇、弱者救済政策等など、各々の立場に応じて、どの政策を支援するのかは、まちまちで致し方ないのだろうが、社会全体の問題として、「公平さ」とか「弱者への目線」は政治にも絶対欠かせない要素だと思う。エゴとエゴがぶつかり合う多数決主義が民主主義とすれば、いづれ、この「民主主義」も破綻し、さらに殺伐とした社会になってくると、私は思う。

9/12号のAERA誌上で、「911」というタイトルで、養老孟司、池田清彦、吉岡忍の各氏が対談しているが、その中で、養老さんが、以前、当オフィスブログでも取り上げたが、今回広島六区から立候補したホリエモンの「金で買えないものはない」という言い分に対して、こんな事を言っている。

「金で買える物だけが現実だと思えば、金で買えないものはないということだから、あれはホリエモンの現実感を言っているわけ、逆に、僕（養老さん）の現実感で言えば、金で買えるものなんかあるかよ！、だけどね」と。

こう言った、普通の人とは違った視点で世の中を見られる人が増えてくれば、今回のようなレベルの高くない、郵政民営化が是か非かという単純化戦略にお祭り騒ぎを起すこともないのにと思ってします。

ついでに、上記のAERAの対談の中で、吉岡忍さんは「（中略）、郵政民営化で競争原理という自由権を導入し、社会権の方は自助努力に任せて、もう面倒みませんってことでしょう。それでは世の中の方は困っちゃう。（中略）」と言っていた。

経済的自由競争の枠が増大するのは良しとしても、結果的に一部の人たちの活躍の場が拡大しただけとなるなら、どれだけの国民が納得するのだろうか？幅広い視点から、冷静に世の中を、政治を、見ていける国民が増えてくれば、真に「政権を選ぶ選挙」もいつか我々の身近なものとなるだろう。